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改名申立書の書き方とは? 通りやすい申請の仕方も紹介

改名申立書(名の変更許可申立書)の書き方自体はそれほど難しくないのですが、改名というのは申請をするだけで簡単に通るものではありません。
書類を提出したうえで裁判所に認めてもらい、市区町村役場へ届出をしなければならないのです。
理想の名前に改名するためにとても重要な申立書の書き方について紹介をします。
ちなみに、身分証明書を必要とする場面以外であれば改名手続きをしなくても通称名を使うことができるので、戸籍上の名前を変更したいという場合に改名を考えてみましょう。

改名の申し立てに必要なもの

共通して必要になるもの

改名をするために必ず必要なものが申立書です。
これは絶対に提出をしなければならないものなので、まずは申立書を手に入れましょう。
家庭裁判所で手に入れることができますが、わざわざ家庭裁判所にまで行かなくてもインターネット上からダウンロードをすることが可能です。
具体的な書き方については後程紹介します。
それから、申立書に貼る800円分の収入印紙・郵便切手・申立人の戸籍謄本が1通必要です。
この他に住民票が必要になる場合もあるので、用意しておいたほうがいいでしょう。

用意しなければならない資料について

改名の申し立てには、名前を変更しなければならない理由を証明するための資料が必要となります。
申し立ての理由として認められるのは以下の8つです。

  1. 奇妙な名である
  2. むずかしくて正確に読まれない
  3. 同姓同名者がいて不便である
  4. 異性とまぎらわしい
  5. 外国人とまぎらわしい
  6. 神官・僧侶となった
  7. 通称として永年使用した
  8. その他

どの理由に該当するのかを明確にしたうえで、それを証明するための資料を用意しなければなりません。
漢字からは想像できないような読み方をする場合などには1や2に該当します。

3は、有名な犯罪者と同姓同名であるという場合には改名が認められやすいです。
または、結婚や養子縁組をした結果、家族や親族と同性同名となってしまった場合にも3の改名理由に該当します。

4の理由に該当する場合、男性なのに女性のような名前でいじめられたとか、その逆のケースも該当します。

1~5に該当する場合は名前に関する資料を用意する形となりますね。
6の場合は、神官・僧侶となったことを証明する資料を用意しましょう。
7の「通称として永年使用した」という理由についてですが、こちらは、長期に渡り本名とは別の名を使っていた実績について証明する資料が必要です。
ここで用意する資料は、日付が入っているものを用意することが重要となります。
例えば、年賀状や郵便物ですね。
長年通称名を利用し、その名前のほうが周りに知られているということを証明できれば改名が認められやすいです。
長年というのがどれくらいかというのはケースによって違いますが、最低でも6年間は考えておいたほうがいいでしょう。
中には2年で認められたというケースもあるようです。
その間に通称名を利用していたことを証明するための資料があると強いので、できる限り通称名を使い、毎年通称名で届いた年賀状を保管しておくのがおすすめです。

性同一性障害の場合

性同一性障害であり改名をしたいと思っている場合、上記の理由では「8.その他」に該当します。
昔から通称名を使って生活していた性同一性障害者の中には「7.通称として永年使用した」を理由として選択する人もいますが、こちらを選択する場合には先に紹介したように最低でも6年以上の使用実績がなければ認められにくいという特徴があります。
それに対し、「8.その他」を選択して性同一性障害であるために改名をしたいということであれば、例え通称名を使っていた期間がそれほど長くない場合でも解明が認められやすいのです。
この場合、性同一性障害であるということを証明する医師の診断書が必要となります。
書類や資料は多ければ多いほうがいいと考えましょう。
両親の承諾書や医師の診断書、その他通称名が記載された郵便物なども揃えておくといいですね。
ホルモン療法や性別適合手術、それに関する治療を受けているなどの具体的な証明書があると強いです。

申し立て方法

必要書類の提出

必要書類を用意したら、申立人の現在の住所を管轄する家庭裁判所に提出をすることになります。
「改名の申し立てをしたい」ということを受け付けに伝え、必要書類を提出しましょう。
この後に面接があるのですが、面接は即日行われる場合もあれば、数日後に行われる場合もあります。

面接について

面接は個室で行われ、改名を希望する理由などについて確認をされます。
時間としては10~30分程度かかるのが一般的で、参事と呼ばれる方が担当をすることになるのですが、この参事が直接改名可能かどうかを判断するわけではありません。

明らかに改名が認められないような理由であった場合にはこの場で却下されますが、仮にここで好感触だったとしても、裁判官が認めてくれなければ改名ができないということになってしまいます。
裁判官へは参事を通して意思が伝えられることになるわけなので、面接では丁寧に受け答えをしましょう。
結果は後日郵送で届きます。

申請が通りやすい書き方・注意点

具体的な理由を書く

これはよく考えておかなければならないポイントです。
「○○という理由で○○という名前に問題があるため○○という名前に改名したい」
というように、改名を希望する理由を論理的に伝える必要があります。
今の名前のままではどのような支障やトラブルがあるのかについて説明をすることができなければ、改名は難しいと思ったほうがいいですね。

改名許可が下りない例

改名が認められるかどうかの大きなポイントとして挙げられるのが、理由が正当であると証明できるかどうかです。
例えば、自分の名前が嫌いで精神的に苦痛を感じているために改名したいという理由があった場合でも、その苦痛を証明できる資料がない場合には許可が下りにくいと言えます。
仮に、名前が原因でうつ病などになり病院に通っている場合でも、うつ病になった原因が名前であるということが証明できなければ理由としては弱いです。
姓名判断や占いで名前がよくないという事情がある場合にも、これが正当な事由とは認められないので、こういった理由で改名をしたいと思っているのであれば先に紹介した理由「7.通称として永年使用した」を選択しなければなりません。
自分の名前が嫌いで改名をしたいと思っている場合も、通称名を使っていた実績を積み、7の理由で申請をしましょう。

新しい名前を考える際の注意点

基本的に新しく希望する名前はなんでもいいのですが、改名を希望する理由を考慮したものにしましょう。
例えば、読みにくいということを理由に挙げて改名を希望した場合、新しい名前として読みにくい漢字を申請すれば、当然却下されやすくなります。
同じように、女っぽい名前が嫌だからという理由で改名をする際には、男らしい名前を考えたほうが通りやすいでしょう。

年齢に関する注意

まず、改名に関する手続きは、満15歳以上でなければ自分自身で申請することができません。
15歳未満で改名をする場合には親権者の同意か、法定代理人を立てたうえで改名申請を行わなければならないということを理解しておきましょう。

まとめ

いかがでしたか?

改名手続の方法や、書類の書き方、認められるための条件などについて紹介をしました。
改名申請の仕方が分からず悩んでいたという方は、参考にしながら改名手続きをしましょう。

また、改名申請は何度でもできるものなので、仮に一度の申請で認められなかったという場合でも諦めずに挑戦してみてはどうでしょうか。

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